「SDGs」はビジネスチャンス。地方の中小企業が取り組み、情報発信するメリット

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最近よく耳にする「SDGs」。聞いたことはあっても、なんのこと?という人も多いのではないでしょうか。今回は「SDGs」とはなんなのか。地方の中小企業が「SDGs」に取り組むメリットをご紹介します。

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※SDGsのロゴは、国連のホームページからダウンロードできます。

「SDGs」は国連が定めた開発目標

「SDGs」とは「エスディージーズ」と読み、「Sustainable Development Goals」の略。「持続可能な開発目標」と訳され、 2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。

2030年までに達成すべき課題と具体目標を「17のゴール」と「169のターゲット」として定めました。

例えば17のゴールには、「1.貧困をなくそう」「2.飢餓をゼロ」「3.すべての人に健康と福祉を」といった言葉が並びます。

ゴール「1.貧困をなくそう」の下には、「2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる」のようなターゲットが続きます。

ちなみに、内閣府はSDGsの達成について優れた取り組みを提案する自治体を「SDGs未来都市」とし、我が富山県からは富山市が選定されています。

「SDGs」に特別なルールはない

「SDGs」は、品質管理の「ISO9001」のような認証制度ではありません。義務化や強制されているものではなく、法的な拘束力もありません。

企業や自治体、個人それぞれができるところから、コストをかけずに取り組むことができます。「SDGsに賛同しています」「SDGsに貢献することを宣言しました」などと決めることがスタートです。

既存のビジネスについて「これってSDGsだったのか!?」と再発見することもあるでしょう。

「SDGs」は本業で取り組めるビジネスチャンス

これまでは企業の社会貢献といえば、「CSR」を思い浮かべるひとが多いのでないでしょうか。

「CSR」は「Corporate Social Responsibility」の略で「企業の社会的責任」と訳されます。

企業が社会に貢献する活動を指しますが、「CSR」は「イオンの植樹」のように慈善的な活動となることが多く、「ゆとりのある大企業がやるもの」というイメージがもたれがちです。

しかし、「SDGs」は、世界が共通認識として解決を望んでいる課題です。地球規模の「ニーズ」のリストと考えれば、ビジネス本業のチャンスとなる可能性を秘めています。

博報堂はコピー作成でSDGs

17目標の日本語訳は、博報堂DYホールディングスがボランティアで作成しました。コピー作成でSDGsに貢献というわけですね。

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英語から日本語にするとき、とっつきやすくするための工夫が感じられます。

例えば、12番。

そのまま訳せば「責任ある消費と生産」。

当初、仮につくられた訳では「持続可能な消費および生産形態の確保」と、むしろ難しそうになっていました。

しかし、今は「つくる責任 つかう責任」。ぐっと柔らかく、わかりやすくなりました。

地方の中小企業がSDGsを取り入れるといい理由

社会的な信用が高まる

自社の本業でSDGsに取り組んでいるということは、「世界的規模の課題の解決に取り組んでいる」ということです。

つまり、そのビジネスの意義を国連が保証してくれているようなものです。

自社の社会的役割を内外にアピールすることができます。

大企業からの信用を得て取引が始まるケースや、SDGsに取り組む企業を金利で優遇する金融機関も現れています。

優秀な若者や女性、倫理観の強い人材を引き付ける

例えば、ゴール5「ジェンダー平等を実現しよう」というのがあります。

地方の中小企業では、未だに「女が働きやすくしないほうが、人材の新陳代謝ができていい(つまり、若い女の子と入れ替えたい)」とか、「うちの会社は妊娠=退職だから」などと聞くことがあります。

それだけに、女性が長く勤められるよう対策してそれを発信すれば差別化になります。すると、優秀な女性は働きやすい企業を選ぶようになるでしょう。

同様に、SDGsで社会的意義や働きやすさを打ち出せば、仕事に社会貢献ややりがいを求めることの多い優秀な若者に勤務先として選ばれる可能性が高くなります。

また、SDGsのようないわば「意識の高い」「きれいごと」は、倫理観・道徳観の高い人との相性がいい。

企業の理念に賛同し、誠実にしっかり働いてくれる人を引きつけるにもよいのではないでしょうか。

露出の機会が増える

2030年までの目標ということで、最近はマスメディアからも注目を集めています。大手企業を中心に、SDGsの発信や啓蒙イベントが増えています。

マスメディアに取材されたいときには、その活動に「公共性」と「社会的意義」があることが大前提です。

SDGsと絡めて、活動をPRすれば、取材を受ける可能性が高まります。

PRに活用する…は偽善的かもしれませんが、それでもやらないよりはやったほうがいいに決まっています。

SDGsへの取り組みは発信しよう

近年は、地方のビジネスマンの団体などでもSDGsは盛んに取り上げられ、イベントなども盛んです。

これがイベントやスロ-ガンにとどまらず、ビジネス上の判断基準や実際の活動にまで落とし込めれば、地方の中小企業の体質も変わり、ビジネスチャンスが広がりそうです。

また、地方がもっと暮らしやすくなることでしょう。

SDGsに取り組んでいる企業は、そこをしっかり発信してPRすれば、ブランディングや人材確保に繋げられます。

SDGsを地方の会社や社会を元気にする手がかりとして、活用していきたいものですね。

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